9月1日「防災の日」、こども防災教育事業部を立ち上げます

― 子どもたちの「もしも」を、社会みんなで守れる未来へ ―

2026年9月1日、防災の日。

一般社団法人 全国産前産後バースケアラー協会は、新たに
「こども防災教育事業部」を立ち上げます。

これまで私たちは、産前産後のパパ・ママへの支援をはじめ、女性や子どもたちを守るための防災啓発や「災害時フェムケア」などに取り組んできました。

活動を続ける中で、強く感じるようになったことがあります。

それは、

災害から命を守るだけでは、子どもたちを守りきれない。

ということです。

私たちが守りたいのは「その後」です

災害が起きた瞬間の命を守ることは、もちろん最優先です。

しかし、避難生活が始まった「その後」にも、子どもたちにはさまざまなリスクがあります。

慣れない避難生活によるストレス。
睡眠や食事、衛生環境の変化。
運動不足や生活リズムの乱れ。
保護者の不安や疲労。
そして、周囲の大人が気づきにくい心と身体の変化。

災害による直接的な被害だけではなく、その後に起こる二次的・三次的な健康被害から子どもたちを守ること。

これが、私たち「こども防災教育事業部」が大切にしていきたい視点です。

「防災の専門家」だけでは守れないことがある

子どもたちの災害時の困りごとは、防災だけの知識では解決できません。

身体のこと。
こころのこと。
食事や栄養のこと。
睡眠のこと。
薬のこと。
女性特有の悩み。
妊産婦や乳幼児への対応。

だからこそ私たちは、これまで協会で培ってきた多職種の専門家ネットワークを、防災にも生かしていきます。

助産師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、子育て支援、防災・危機管理など、それぞれの専門性を持つ人たちがつながり、

「もしも、この状況になったらどうする？」

を一緒に考え、企業や地域、そして親子へ届けていきます。

マニュアルを覚える防災から、「考えて動ける」防災へ

災害時は、必ずしもマニュアル通りに行動できるとは限りません。

災害の種類、場所、時間、家族構成、その時にいる人によって、必要な判断は変わります。

だから私たちが目指すのは、単に「正しい答え」を覚える防災教育ではありません。

知識を持ち、その場で考え、より安全な行動を選択できる力を育てること。

子どもにも、大人にも、企業にも。

「もしも」の時に、自分と大切な人を守るための行動指針を届けていきたいと考えています。

企業・地域・専門家がつながる防災へ

そして、もう一つ実現したいことがあります。

それは、

「一つの団体だけで守る」のではなく、社会みんなで子どもを守れる仕組みをつくること。

企業には、企業だからできることがあります。

地域には、地域だからできることがあります。

医療・健康・防災・教育などの専門家には、それぞれだからこそ伝えられる知識があります。

平時からそれぞれがつながり、顔の見える関係をつくっておく。

そして災害が起きた時には、それぞれの強みを持ち寄って支え合える。

そんな「民間の防災ネットワーク」を少しずつ育てていきたいと思っています。
子どもたちの災害時の困りごとは、防災だけの知識では解決できません。

防災を、怖いものから「大切な人を想う文化」へ

私たちが目指しているのは、防災用品を備えることだけではありません。

親子で防災について話してみる。
自分の住む地域を知る。
困っている人に声をかけられるようになる。
企業が地域の子どもたちを守る活動に参加する。
専門家が自分の知識を社会のために役立てる。

そんな小さな行動が当たり前になれば、日本の防災はもっと変わっていくはずです。

防災を「怖いから備えるもの」から、
「大切な人を想うから備えるもの」へ。

そして、

災害が起きても、子どもたちの未来が途切れない社会へ。

2026年9月1日。

一般社団法人 全国産前産後バースケアラー協会
「こども防災教育事業部」は、その未来に向けた一歩を踏み出します。

これから、企業・自治体・教育機関・地域団体、そしてさまざまな分野の専門家の皆さまと一緒に、子どもたちの「いつも」と「もしも」を守る仕組みをつくっていきます。

一緒に、日本の防災の未来をつくってくださる仲間を募集しています。